Flauro利用規約
第1条（適用）
1. 本規約は、当社が提供するFlauro及び本サービスに関し、当社と契約者との間の一切の権利義務関係に適用されます。
2. 本サービスは、法人その他事業として又は事業のために本サービスを利用する者を対象とします。消費者としての利用は、当社が書面又は電磁的方法により明示的に承諾した場合を除き、想定していません。
3. 契約者は、本規約のほか、申込書、個別契約書、仕様書、サービスレベル合意書、データ処理条件その他当社と契約者が合意した文書（以下総称して「個別契約等」といいます。）に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
1. 本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有します。
(1) 「Flauro」とは、当社が「Flauro」の名称で提供するAIオーケストレーション、LLMゲートウェイ、コードレビュー、ナレッジ検索、文書生成、監査、分析その他の機能を有するソフトウェア、API及び関連システム（名称又は内容の変更後のものを含みます。）をいいます。
(2) 「本サービス」とは、FlauroのSaaS提供、API提供、顧客環境への配備、導入支援、PoC、保守・サポートその他個別契約等に定める役務の総称をいいます。
(3) 「契約者」とは、当社との間で本契約を締結した法人その他の事業者をいいます。
(4) 「許可ユーザー」とは、契約者の役員、従業員、委託先その他契約者が自己の責任で本サービスの利用を認めた者をいいます。
(5) 「本契約」とは、本規約及び個別契約等により構成される、当社と契約者との間の本サービスに関する契約をいいます。
(6) 「顧客データ」とは、契約者又は許可ユーザーが本サービスに入力、送信、接続、保存若しくは処理させるデータ、文書、ソースコード、設定、指示、プロンプト、ログその他の情報をいいます。
(7) 「入力データ」とは、顧客データのうち、AIモデルによる処理のために入力又は参照される情報をいいます。
(8) 「生成結果」とは、本サービスを通じてAIモデルその他の自動処理により生成又は提示される文章、コード、分析、判定、提案、要約、画像その他の出力をいいます。
(9) 「AIモデル」とは、当社又は第三者が提供する機械学習モデル、生成AIモデル、基盤モデル、埋め込みモデルその他のAIシステムをいいます。
(10) 「外部サービス」とは、GitHub、GitLab、Slack、Google Drive、Notion、OpenAI、Anthropic、Google、AWS、決済サービスその他本サービスと連携し又は本サービスの提供に利用される第三者のサービスをいいます。
(11) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利及びそれらを取得し又は登録等を出願する権利をいいます。
第3条（本契約の成立及び優先順位）
1. 本契約は、契約者となろうとする者が当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾した時、又は当社と当該者が個別契約書を締結した時に成立します。
2. 本規約と個別契約等の内容が矛盾又は抵触する場合、個別契約等に別段の定めがない限り、個別契約等が本規約に優先します。複数の個別契約等の間では、対象事項をより具体的に定める文書が優先します。
3. 申込みを行う者は、本契約を締結するための正当な権限を有することを表明し、保証します。
第4条（管理者、アカウント及び契約者情報）
1. 契約者は、本サービスの組織管理者を指定し、許可ユーザーの登録、権限付与、削除及び利用状況の管理を自己の責任で行うものとします。
2. 契約者及び許可ユーザーは、ユーザーID、パスワード、Personal Access Token、APIキー、秘密鍵その他の認証情報（以下「認証情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、権限のない第三者に利用させてはなりません。個人に付与された認証情報を複数人で共有してはなりません。
3. 認証情報を用いて行われた行為は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者による行為とみなし、契約者による認証情報の管理、利用が不適切であったことを理由として契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。契約者は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを知ったときは、直ちに当社へ通知し、当社の合理的な指示に従うものとします。
4. 契約者は、申込時に提供した商号、所在地、担当者、請求先その他の情報を正確かつ最新に保ち、変更が生じた場合は遅滞なく当社所定の方法で届け出るものとします。当社は、この届出が当社に到達した後、当社が当該変更の事実を確認できるまでは、当該変更はないものとして本サービスの提供を行います。
第5条（利用環境及び外部連携の準備）
1. 契約者は、本サービスの利用に必要な端末、OS、ブラウザ、通信回線、外部サービスの契約及び権限、リポジトリ設定、Webhook、ネットワーク接続その他の環境を、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。
2. 契約者は、外部サービスとの連携に必要な権限を適法に取得し、最小権限の原則に従って設定するものとします。契約者の環境、設定、外部サービス又は通信回線に起因して本サービスが利用できない場合、当社は責任を負いません。
第6条（本サービスの内容及び利用条件）
1. 本サービスの機能、提供範囲、利用量上限、サポート、可用性、配備形態その他の条件は、個別契約等又は当社が契約者に提示するオンライン文書に定めます。
2. 契約者は、本契約の有効期間中、本契約及び個別契約等に従い、自己の内部業務のために限り、本サービスを非独占的かつ譲渡不能の方法で利用することができます。契約者は、許可ユーザーに本規約を遵守させ、その行為について責任を負います。
3. 当社は、セキュリティ、営業秘密及びシステムの安定運用のため、システムの内部構成、検知ロジック、プロンプト、モデル設定その他の情報の全部を開示しないことがあります。
第7条（顧客データ）
1. 顧客データに関する知的財産権その他の権利は、契約者又は正当な権利者に留保されます。
2. 契約者は当社に対し、本契約の履行、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保、障害対応及び契約者向け機能改善に必要な範囲で、顧客データをホスト、複製、処理、送信及び表示する非独占的な権利を、本契約の有効期間中付与します。
3. 当社は、契約者の事前の明示的な同意なく、顧客データを、不特定の顧客に提供する汎用AIモデルの学習又は当社若しくは第三者の広告目的に利用しません。ただし、顧客データ、特定の契約者又は個人を識別できないよう統計化された利用状況情報を、サービスの運用、セキュリティ、品質及び事業分析のために利用することができます。
4. 契約者は、顧客データを本サービスに提供し処理させるために必要な権利、許諾及び本人同意等を有し、その取扱いが法令及び第三者の権利に違反しないことを表明し、保証します。
5. 当社が契約者名、ロゴ又は導入事例を公開する場合、別途契約者の事前承諾を得るものとします。
第8条（AI機能及び生成結果）
1. 契約者は、AIモデルの性質上、生成結果が不正確、不完全、偏向的若しくは不適切である場合、事実と異なる情報を含む場合、又は同一若しくは類似の入力に対して異なる結果が生じる場合があることを了承します。
2. 生成結果は、契約者の判断を支援するための情報であり、法務、医療、会計、金融、採用、安全管理その他専門家の判断又は契約者が負う確認義務に代わるものではありません。契約者は、生成結果の採用、実行、公開、マージ、自動承認その他の利用前に、その用途及びリスクに応じた人による確認、テスト及び承認を行うものとします。
3. 契約者が自動実行又は自動承認機能を有効にする場合、契約者は、対象範囲、閾値、権限、ロールバック方法及び人による監督を適切に設定し、その結果について責任を負います。
4. 契約者と当社との関係において、生成結果に知的財産権が成立し、かつ当社に帰属する場合、当社は当該権利を契約者に譲渡し、当該生成結果について著作者人格権を行使しません。ただし、Flauro、AIモデル、テンプレート、一般的ノウハウ、既存素材及び第三者素材に関する権利は移転しません。
5. 生成AIの性質上、生成結果と同一又は類似の内容が他の利用者に生成されることがあり、当社は生成結果の独自性、第三者権利の非侵害又は法的保護可能性を保証しません。
第9条（外部サービス及び第三者AIモデル）
1. 本サービスは外部サービスと連携し、又はその機能を利用することがあります。外部サービスには各提供者の利用条件、プライバシーポリシー、利用制限及び料金が適用されます。
2. 外部サービスの仕様変更、提供停止、障害、利用制限、価格変更又は契約者のアカウント若しくは権限の失効により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。当社は、当社の合理的な支配を超えるこれらの事由について責任を負いません。
3. 入力データは、契約者が選択した配備形態、モデル及び設定に応じて、AIモデルその他の外部サービスに送信されることがあります。当社は、その送信先及び取扱条件を個別契約等、管理画面又は別途提示するサブプロセッサ一覧により示します。
4. 契約者が自己のAPIキー、クラウドアカウント又は外部サービス契約を用いる場合、当該外部サービスの利用料金、利用条件の遵守及び設定管理は契約者の責任とします。
第10条（個人情報等の取扱い）
1. 当社が契約者の担当者、許可ユーザーその他の本人から自ら取得する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 当社が契約者から個人データの取扱いの委託を受ける場合、契約者を委託元、当社を委託先として、別紙1「データ処理条件」が適用されます。個別契約等に別段のデータ処理条件がある場合は、その定めが優先します。
3. 契約者は、顧客データに含まれる個人情報について、利用目的の特定、本人への通知又は公表、同意取得、第三者提供、越境移転その他適用法令上必要な措置を講じるものとします。
第11条（情報セキュリティ）
1. 当社は、本サービス及び当社が管理する顧客データについて、サービスの性質、処理する情報及びリスクに応じた合理的な組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。具体的な措置は、個別契約等又は当社が別途提示するセキュリティ資料に定めます。
2. 当社は、当社が管理する顧客データの漏えい、滅失、毀損又は不正アクセスであって契約者に重大な影響を及ぼすものを確認した場合、法令上又はセキュリティ上通知を控える合理的理由がある場合を除き、不当に遅滞なく契約者へ通知し、合理的な範囲で原因調査及び影響軽減に協力します。
3. 契約者は、許可ユーザー及び権限の管理、外部連携の設定、顧客管理の鍵及び認証情報、端末並びに契約者環境のセキュリティについて責任を負います。
4. 当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、サイバー攻撃、未知の脆弱性その他による侵害が一切生じないことを保証するものではありません。
第12条（料金及び支払）
1. 契約者は、個別契約等に定める初期費用、利用料金、従量料金、外部サービス費、導入支援費その他の料金及びこれらに対する消費税等を、個別契約等に定める期日及び方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。
2. 利用量が個別契約等に定める上限を超過した場合、当社は、超過分を請求し、利用を制限し、又は上位プランへの変更を求めることができます。ただし、具体的な単価及び取扱いは個別契約等に従います。
3. 契約者は、法令上必要な場合を除き、支払済みの料金の返還を請求できません。契約期間途中の解約又は解除時の残存期間分の料金は、当該解約又は解除がされた月から契約期間満了日まで、毎月当社に対して利用料金等に相当する額の金銭（その額は、当該解約又は解除がされた月の直前の月の利用状況を踏まえて個別契約書等の定めに基づき計算される額と同一とします。）を支払う義務を負うものとます。
4. 契約者が支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済日まで年14.6パーセント又は法令上許容される上限のいずれか低い率による遅延損害金を支払うものとします。
5. 当社が料金を変更する場合、第31条に従うほか、契約者に合理的な予告期間を設けて通知し、原則として次回更新時から適用します。外部サービスの価格変更、為替変動又は契約者の利用量変更に連動する料金については、個別契約等に定める方法により適用します。
第13条（契約期間及び更新）
1. 本契約の契約期間は、個別契約等に定めます。個別契約等に定めがない場合、本契約の成立日から1年間とします。
2. 個別契約等に別段の定めがない限り、期間満了日の1か月前までに当社又は契約者のいずれからも更新しない旨の通知がない場合、本契約は同一期間更新され、以後も同様とします。
第14条（ベータ版、PoC及び試用提供）
1. 当社がベータ版、プレビュー版、PoC、トライアル、無償版その他評価目的の提供であることを明示した本サービス（以下「評価版」といいます。）には、本条が適用されます。
2. 評価版は、開発中の機能を含み、予告なく変更、中断又は終了されることがあります。個別契約等に明示的な定めがない限り、評価版には可用性、サポート、データ保持、性能又は正式版への移行に関する保証若しくはサービスレベルは適用されません。
3. 当社は、合理的な範囲で事前に通知することにより評価版の提供を終了できます。契約者は、評価版に重要なデータの唯一の複製を保存せず、必要なバックアップを保持するものとします。
4. 評価版から正式版への移行条件、料金、データ移行及び契約期間は、別途当社と契約者が合意するものとします。
第15条（本サービスの変更及び終了）
1. 当社は、本サービスの機能を変更、追加又は改善することができます。契約者の利用に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合、緊急、セキュリティ上又は法令上やむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けて通知します。
2. 当社が本サービスの全部を終了する場合、評価版を除き、原則として終了日の3か月前までに契約者へ通知します。この場合、当社は、終了日後の期間に対応する受領済み前払料金を合理的な方法で返金します。ただし、代替サービスへの移行その他個別に合意した措置を講じる場合を除きます。
第16条（保守等による停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時停止できます。
(1) 点検、保守、更新又は設備工事を行う場合
(2) 障害、過負荷、脆弱性、不正アクセス又はそのおそれに対応する場合
(3) 外部サービス、通信回線、電力又はクラウド基盤に障害若しくは停止が生じた場合
(4) 天災地変、感染症、戦争、テロ、法令若しくは行政措置その他当社の合理的な支配を超える事由が生じた場合
(5) その他、本サービス又は利用者の安全を確保するため合理的に必要な場合
2. 当社は、可能な場合は事前に、緊急の場合は事後速やかに、停止の内容を契約者に通知します。個別契約等にサービスレベル又は返金条件が定められている場合を除き、本条に基づく停止について当社は責任を負いません。
第17条（利用制限及び緊急措置）
1. 当社は、契約者又は許可ユーザーが本契約に違反した場合、料金の支払を遅滞した場合、本サービスの安全若しくは安定運用に重大な危険を生じさせた場合、又は第三者の権利保護若しくは法令遵守のため必要な場合、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、認証情報を無効化し、連携を切断し、又は問題となるデータを隔離することができます。
2. 当社は、緊急の必要がある場合を除き、契約者に違反内容を通知し、合理的な是正期間を設けるよう努めます。措置の範囲及び期間は、目的達成に必要な限度とします。
3. 本条の措置は、当社による解除又は損害賠償請求を妨げません。契約者の責めに帰すべき事由に基づく措置について、当社は料金の返還義務を負いません。
第18条（禁止事項）
1. 契約者及び許可ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 法令、本契約、公序良俗又は第三者の権利に違反する行為
(2) 権限なく個人情報、秘密情報、ソースコードその他の情報を入力、取得又は処理する行為
(3) マルウェア、脆弱性攻撃、フィッシング、認証情報窃取その他違法又は有害な行為を実行し、又はそのための実用的支援を得る行為
(4) 人の生命、身体若しくは財産に重大な影響を及ぼす判断、又は雇用、与信、保険、医療、司法その他個人の権利利益に重大な影響を及ぼす判断を、法令上必要な措置及び適切な人の監督なく完全自動化する行為
(5) 本サービス又はAIモデルの安全機能、利用量制限、認証、権限管理又は料金計測を回避する行為
(6) 本サービスに過度な負荷を与え、妨害し、又は他の利用者の利用に支障を及ぼす行為
(7) 当社が明示的に許可する場合を除き、Flauro及び本サービスについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、解析、その他これらに類似する方法により、ソースコード、モデルの構造又は重み（パラメータ）、システムプロンプト、非公開の検知又は安全管理ロジック、アルゴリズム若しくは学習データを抽出し、特定し、再現する行為
(8) 本サービス若しくはその出力結果（生成物）を利用して、AIモデル、機械学習モデル若しくは関連アルゴリズムの訓練、ファインチューニング、検証、評価若しくは開発を行い、又は当社のサービスと競合する製品若しくはサービスの開発、改善若しくは提供を行う行為
(9)プロンプトインジェクション、データ抽出攻撃、その他本サービスのセキュリティ対策若しくはアクセス制限を迂回若しくは無効化する方法により、非公開の情報、データ若しくは技術を収集又は抽出する行為
(10)前三号により抽出、取得若しくは再現された情報又は技術を、第三者に開示、漏洩、譲渡、許諾若しくは提供し、又は自己若しくは第三者のために利用する行為
(11)スクレイピング・クローリング（API 以外の手段によるデータ取得）行為
(12)過度な連続リクエスト・DoS 行為（レート制限の意図的な回避含む）
(13) マルチテナント分離を回避する操作行為（他テナントのデータへの不正アクセス試行）
(14)API キーを第三者へ譲渡、共有又は転売する行為
(15) PII・機密情報をシステムに意図的に入力してモデルに学習させようとする行為
(16) AI アウトプットを使ったスパム・フィッシング・誤情報の大量生成・拡散行為
(17)Webhook エンドポイントへの不正リクエスト行為（署名検証を回避する行為）
(18)第三者に本サービスを再販売し、タイムシェアし、又はサービスビューローとして提供する行為
(19) 虚偽の情報を登録し、他人になりすまし、又は認証情報を不正利用する行為
(20) その他、前各号に準じ、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断し通知した行為
第19条（Flauro等に関する知的財産権）
1. Flauro、本サービス、関連文書、テンプレート、プロンプト、モデル設定、アルゴリズム、画面、API、改善、派生物及びこれらに関する知的財産権は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。本契約は、明示的に定める利用権を除き、契約者に何らの権利を移転するものではありません。
2. 契約者のために個別に作成するソフトウェア、設定、テンプレート、文書その他の成果物の権利帰属及び利用条件は、個別契約等に定めます。個別契約等に定めがない場合、当社の既存技術、汎用的な部品、ノウハウ及びそれらの改良は当社に留保され、契約者には自己の内部業務に必要な範囲の非独占的利用権が付与されます。
第20条（フィードバック）
1. 契約者又は許可ユーザーが、顧客データを含まない形で、本サービスに関する提案、要望、評価又は改善案（以下「フィードバック」といいます。）を任意に提供した場合、当社は、秘密保持義務に反しない範囲で、フィードバックを本サービスの改善及び事業のために無償で利用できます。
2. 本条は、顧客データを汎用AIモデルの学習に利用する権利を当社に付与するものではありません。
第21条（秘密保持）
1. 当社及び契約者（本条において、情報を開示する者を「開示者」、受領する者を「受領者」といいます。）は、本契約に関連して開示者から開示され、秘密である旨が表示された情報、又はその性質及び開示状況から合理的に秘密と理解される情報（顧客データ、セキュリティ情報、料金条件及び非公開の製品情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって管理し、本契約の履行以外の目的に利用せず、開示者の事前承諾なく第三者に開示しません。
2. 次の情報は秘密情報に含まれません。受領時に公知であった情報、受領後に受領者の責めによらず公知となった情報、受領前から適法に保有していた情報、秘密保持義務なく正当な権限を有する第三者から取得した情報、及び秘密情報によらず独自に開発した情報。
3. 受領者は、本契約の履行に必要な自己の役職員、専門家及び再委託先であって本条と同等以上の秘密保持義務を負う者に、必要な範囲で秘密情報を開示できます。法令、裁判所又は行政機関により開示を求められた場合、法令上許される限り事前に開示者へ通知し、必要最小限の範囲で開示できます。
4. 受領者は、本契約終了時又は開示者の合理的な請求時、法令、監査又はバックアップ方針上保持が必要なものを除き、秘密情報を返還又は削除します。保持する秘密情報には引き続き本条が適用されます。
第22条（再委託）
1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に再委託できます。当社は、再委託先を適切に選定及び監督し、再委託先の行為について本契約上の責任を負います。
2. 再委託先が契約者から委託された個人データを取り扱う場合、別紙1「データ処理条件」が適用されます。
第23条（保証及び免責）
1. 当社は、個別契約等に明示的に定める場合を除き、本サービス及び生成結果を現状有姿で提供し、特定目的適合性、正確性、完全性、有用性、継続性、無停止、無欠陥、第三者権利の非侵害又は法令適合性を保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用により、売上、費用削減、レビュー時間、採用率、自動化率その他契約者が期待する成果が達成されることを保証しません。
3. 当社は、契約者の環境、設定若しくは指示、顧客データ、許可ユーザー、外部サービス又は当社の合理的な支配を超える事由に起因する損害について責任を負いません。
4. 契約者は、個別契約等に当社のバックアップ義務が明示される場合を除き、顧客データ及び生成結果の必要なバックアップを自己の責任で保持するものとします。
第24条（損害賠償の制限）
1. 当社が本契約に関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、請求原因の如何を問わず、当社の責任は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害及びデータの喪失について責任を負いません。なお、当社が当該損害の発生可能性を知っていた場合であっても同様とします。
2. 前項に基づく当社の累積賠償額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた日以前1か月間に、当該損害に関連する本サービスについて契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。無償の評価版については10万円を上限とします。
第25条（第三者請求への対応）
1. 顧客データ、契約者の指示、本契約に違反する利用又は生成結果の契約者による利用に起因して、第三者から当社に請求、申立て又は手続がなされた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に現実に生じた合理的な損害、費用及び弁護士費用を補償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因する部分を除きます。
2. 当社は、前項の請求を知った場合、合理的な期間内に契約者へ通知し、契約者による防御に合理的に協力します。契約者は、当社の責任を認め又は当社に義務を課す和解を、当社の事前承諾なく行いません。
第26条（法令遵守及び輸出管理）
1. 当社及び契約者は、本契約の履行に適用される法令を遵守します。契約者は、顧客データ、生成結果及び本サービスの利用に適用される業法、労働法、知的財産法、個人情報保護法、輸出管理及び経済制裁を含む法令の遵守について責任を負います。
2. 契約者は、本サービスを、適用ある輸出管理法令又は経済制裁に違反して輸出、再輸出、提供又は利用せず、禁止された者、地域又は用途のために利用しません。
第27条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び契約者は、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、反社会的勢力と資本関係、取引関係その他社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当要求、脅迫的言動、暴力、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為を行いません。
3. 相手方が本条に違反した場合、当事者は、何らの催告なく本契約を直ちに解除できます。解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害について責任を負いません。
第28条（契約者による中途解約）
1. 契約者は、個別契約等に定める方法及び予告期間により、本契約の全部又は一部を中途解約できます。個別契約等に定めがない場合、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で通知することにより、解約希望月の末日に解約できます。
2.解約の効力は将来に向かってのみ生じます。
第29条（解除）
1. 当社又は契約者は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該期間内に是正しない場合、本契約の全部又は一部を解除できます。
2. 当社又は契約者は、相手方に次の各号のいずれかが生じた場合、何らの催告なく本契約の全部又は一部を直ちに解除できます。
(1) 重大な契約違反があり、その性質上是正が不可能である場合
(2) 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
(3) 差押え、仮差押え、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
(4) 事業を廃止し、解散し、又は監督官庁から営業停止若しくは許認可取消処分を受けた場合
(5) 相手方との信頼関係を維持し難い重大な事由がある場合
3. 契約者が支払義務に違反し又は当社から解除された場合、契約者は当社に対する一切の金銭債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。解除は、解除した当事者の損害賠償請求を妨げません。
第30条（契約終了後の措置及びデータの取扱い）
1. 本契約が終了した場合、契約者及び許可ユーザーの本サービス利用権は終了します。契約者は、本サービス及び当社の秘密情報の利用を中止します。
2. 個別契約等に別段の定めがない限り、契約者は、契約終了日までに必要な顧客データをエクスポートするものとします。当社は、SaaS環境に保存された顧客データについて、契約終了後30日間、標準機能又は当社が合理的に指定する方法によるエクスポート機会を提供するよう努めます。終了後の移行支援は別途有償とすることがあります。
3. 当社は、法令上の保存義務、紛争対応、監査又は技術上直ちに削除できないバックアップを除き、契約終了後90日以内を目安として当社管理下の顧客データを削除又は合理的に復元困難な状態にします。バックアップに残存するデータは、通常のローテーションに従い削除され、削除まで本契約に従って保護されます。
4. 顧客VPCその他契約者が管理する環境に保存されたデータの返還、削除及び環境撤去は、個別契約等に従い、契約者の責任分界に属する事項は契約者が実施します。
第31条（本規約の変更）
1. 当社は、法令の変更、本サービスの変更、セキュリティ上の必要、取引条件の変化その他合理的な必要がある場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更できます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容、変更理由及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、管理画面その他適切な方法により、効力発生日までに周知します。契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けます。
3. 法令上又は変更の性質上契約者の同意が必要な場合、当社は所定の方法で同意を取得します。契約者が重大な不利益を及ぼす変更に同意しない場合の契約終了及び料金精算は、変更通知又は個別契約等に定めます。
第32条（連絡及び通知）
1. 本サービスに関する当社と契約者との連絡及び通知は、個別契約等に定める連絡先、電子メール、管理画面、当社ウェブサイトその他当社が合理的に指定する方法で行います。
2. 当社からの通知は、契約者が登録した電子メールアドレスへ送信した時、管理画面に表示した時又は当社ウェブサイトに掲載した時に、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。契約者が連絡先の更新を怠ったことにより通知を受領できなかった場合も同様とします。
第33条（契約上の地位の譲渡等）
1. 契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分できません。
2. 契約者は、合併、会社分割、事業譲渡又は議決権の過半数の異動その他支配権の変更が予定され、本契約の履行又はセキュリティに重大な影響を及ぼすおそれがある場合、法令上許される範囲で事前に当社へ通知します。
3. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に承継させる場合、本契約上の地位、権利義務及び本サービスの提供に必要な契約者情報を当該承継先に移転できます。
第34条（不可抗力）
1. 天災地変、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、労働争議、法令若しくは行政措置、通信若しくは電力障害、サイバー攻撃、外部サービス若しくはクラウド基盤の広域障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により義務の履行が遅延又は不能となった場合、当該当事者は、その範囲で債務不履行責任を負いません。ただし、金銭債務を除きます。
2. 影響を受けた当事者は、可能な範囲で相手方へ通知し、影響の軽減及び履行再開に合理的に努めます。不可抗力が60日を超えて継続し本契約の主要目的を達成できない場合、当事者は契約継続又は終了について誠実に協議します。
第35条（分離可能性及び存続）
1. 本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。当事者は、無効又は執行不能な部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議します。
2. 本契約終了後も、第7条、第8条第4項及び第5項、第10条、第19条から第26条まで、第30条、第33条から第36条、別紙1並びにその性質上存続すべき条項は有効に存続します。
第36条（協議、準拠法及び管轄）
1. 当社及び契約者は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合、誠実に協議して解決を図ります。
2. 本契約の準拠法は日本法とします。
3. 本サービス又は本契約に起因し又は関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。